災害から外国人社員を守るため、各国語資料の活用を！
こんにちは。
本日は防災について便利なサイトをご紹介します。
特定技能社員を雇用すると、入社時の生活オリエンテーションで日本での生活について本人がわかるよう説明する必要があります。災害が多い日本では、避難訓練を行ったり、災害が起きた時の家族の集合場所を決めたり、備えを子どものころから当たり前にしますが、外国人の社員の方は生活オリエンテーションで初めて災害時のふるまいについて知る方も少なくありません。
地震や津波、台風や火災など、あらゆる災害時にどうすればいいのか、ということは災害が起こる前に知っておく必要があります。会社にいるとき、家に一人でいるとき、身寄りのない異国で突然災害に見舞われたとき、適切な情報収集と落ち着いた行動を取るために、会社でも外国人の社員のためのサポートが重要です。
例えば、災害時に便利なアプリやWEBサイトが掲載されたリーフレットは14か国語で発行されています。生活オリエンテーションの際、この資料を特定技能社員の方に渡すのもおすすめです。
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■災害時に便利なアプリとWEBサイト（多言語）
https://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html
■気象庁（Multilingual Information on Disaster Risk Reduction ）
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html
また、気象庁で使用している用語等の多言語翻訳リストを公開しています。会社独自の、災害時対応の資料などに使用できます。
■気象庁 多言語辞書データ
https://www.data.jma.go.jp/developer/multilingual.html
■Googleパーソンファインダー
https://www.google.org/personfinder/japan
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国土交通省が運営するハザードマップは、事前に身の回りでどんな災害が起こりうるのか調べることができます。多言語化はされていませんが、外国人の方が働く店舗・施設や寮などの周辺を一緒に確認しておくと良いでしょう。
■ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
また、自治体によっては独自のハザードマップを多言語で提供しています。事前に確認し、避難経路などを確認しましょう。
社員一人ひとりの命を守り、健康・安全に業務をしていくためにしっかり備えをしていきましょう！
